【貸株市場を徹底解説④】一般信用取引を支える一般貸借の仕組み

今回は、貸株市場を構成する一般貸借について説明します。

 

  • 信用取引残高に占める一般信用の割合が大きくなってきている。
  • 一般貸借とは、日証金を中心としない、金融機関同士で株の貸し借りを行う取引である。
  • 2000年代の市場の整備と各種サービスの発展によって取引参加者が増えた、などの背景がある。
  • 一般貸借による株・資金調達能力が、今後の証券会社の競争力の一つになる。

 

信用取引残高に占める一般信用の割合

日本の信用取引は、その仕組みから、制度信用取引一般信用取引の2種類に分けられます。

では、それぞれ、どれほどの規模で取引されているのでしょうか?

 

JPX(日本取引所グループ)のサイトから、信用取引の残高(制度・一般)の動向が見られます。

こちらのグラフをご覧ください。

東証・名証における信用取引残高全体に対する、一般信用残高比率を折れ線で表示しました。

信用取引残高等 | 日本取引所グループ より筆者作成。

 

この20年で、一般信用の買残高に関しては株数・金額ともに右肩上がりで、一般信用残の比率が上昇しています。

一方、売残高は、大きな傾向は見られません。株数に関しては、この数年で上昇傾向が見られるかもしれませんが、そこまで顕著ではないです。

 

このグラフは、「信用取引で買い建てる際には、制度信用よりも一般信用を選んで行う取引が増加している」ことを示唆しています。

 

このように、制度信用取引という金融商品は、一般信用取引という金融商品に代替されてきています。

一般信用取引は、「貸株市場における一般貸借という仕組み」、すなわち、「証券金融会社を中心とした仕組みではない、金融機関同士で株を貸し借りする取引形態」に支えられています。

貸株市場において、一般貸借が重要な役割を担ってきていることが感じられ(ることにし)ます。

このことが、これから私たちが、「一般貸借の仕組みを学び、取り組む」ためのモチベーションになります。

 

私が考える、一般貸借が台頭してきている背景を列挙いたします。



一般貸借が台頭してきている背景

背景を大きく分けると、

  • 各投資家が貸株市場に参加できる環境が整ったこと
  • 各プレイヤーが株・資金の調達能力をつけたこと

が挙げられます。

こういった環境整備、投資家の広がりが、一般貸借市場における株の流通、ひいては一般信用取引の新規売りを可能にしています。

「日証金を経由しないで、独自ルートで調達できる」
「株を持っているのは、日証金だけではない」
「僕らも貸株したい」

一つずつ背景を紹介していきます。

貸株市場の整備

20世紀末の金融ビッグバンに合わせて、東京証券取引所と日本証券業協会を中心に、一般貸借の運用が整備されました。(参考書籍より)

貸株サービスの登場

貸株サービスの登場によって、個人投資家も、証券会社を通じて貸株市場に参加できるようになりました。

証券会社視点では、貸株市場に流すための株の調達ルートが増えたということになります。

(参考)貸株サービス開始の歴史

証券会社 開始時期
松井証券(預株) 2002年
マネックス証券 2003年
auカブコム証券 2008年2月
SBI証券 2008年7月
あかつき証券 2011年8月
楽天証券 2014年11月
SBI証券(米国貸株サービス) 2016年8月
GMOクリック証券 2016年10月
松井証券 2018年10月

※各社HPより筆者作成

証券会社の資金・株の調達能力向上

20世紀末の証券会社は、経営破綻等でクレジット(信用)が減り(信用リスクが高まり)、資金市場への参加権がありませんでした。(参考書籍より)

しかしながら、証券会社のクレジット回復とともに、資金調達能力が向上してきました。

また、貸株サービスのルールによっては、証券会社は無担保で借り入れています。(投資家からすると怖いですよね)
貸株市場にて、有担保条件で運用できれば、資金調達もできます。この調達した資金を、さらに一般信用取引の融資に回せます。

証券会社自身が一般貸借市場に参加することで、株の調達能力も向上しました。
そのため、一般信用新規売りができる証券会社も増えてきました。

もちろん、株を借りる場合は、担保として資金を差し入れることになりますので、資金調達能力も同時に必要です。

運用会社の一般貸借市場への参加

実は、ETFを運用する運用会社も、この一般貸借の市場に参入しています。

参考記事:日銀と証券界の関係、 ETFが取り持つ奇縁

”運用会社は貸株料収入を得るため、ETFが持つ個別株を空売り用に貸し出してもいる。”

”貸株料収入の40%(消費税を加えると44%)を信託報酬として徴収し、委託会社と受託会社とで分け合うことにした。”

”なぜ運用会社が期末をまたいで株式を貸すかというと、期末をまたぐ貸株と、期末に戻す貸株とでは、貸株料収入が2倍ぐらい違うからだ。運用会社は貸株料収入を受け取るのだから、できれば期末をまたいで貸したいと思っている。”



一般貸借とは?制度貸借との比較も

一般貸借の仕組み

一般貸借とは、金融機関同士で株の貸し借りを行う相対取引です。

貸し借りの条件は、当事者間で交渉、決定します。

「各証券会社が、日証金から離れて、相対で貸株取引をする」ようなイメージでしょうか。

※参考図書より、筆者作成

次のような手順で取引が行われます。

  1. 各社社内規定と業務マニュアルを作成する。
  2. 基本契約書等を取り交わす。
  3. 相対取引を行い、貸株取引の約定をする。
  4. 株の貸出開始と同時に、担保の受け払いも行われる。
  5. 貸借期間には貸借料と担保金利が発生するので計上、精算する。
  6. 貸借期間中に権利確定日がある場合、その権利精算を行う。
  7. 貸借期間が終了される場合は、株と担保が返還される。

 

ここで一旦、制度貸借と一般貸借の特徴の比較をまとめておきます。

制度貸借に関しては、前回の復習になります。

一般貸借と制度貸借の比較

こうして見てみると、制度貸借も一般貸借も一長一短に感じます。

制度貸借 一般貸借
対応する主な信用取引 制度信用取引 一般信用取引
対象銘柄 銘柄に制限あり 当事者間で決定
残高管理
  • 日証金がポジションを集計し、融資と貸株を行う。
  • 日証金へポジション集中することによる在庫管理の効率化される。
  • 各証券会社が自己資金で、株と資金の貸借を行う。
  • 相対取引なので、取引コスト、在庫管理コストが各社にかかる。
レート
  • 証券会社が日証金から借りる株のレート(貸株料)は、一律に定められている(0.4%)。
  • 貸株料では価格競争が働かない。
  • ただし、逆日歩が発生する可能性がある。
  • 相対取引の交渉次第。
    証券会社の調達能力で差が出る。銘柄による。
  • 価格競争が働く。
  • 逆日歩リスクがない。
    →コストの見通しが立つ
貸借期間 貸借期間は1営業日(と休日)のみ。毎営業日更新される。 貸借期間は、当事者間で決定する。

 

 

株の売買と貸借、取引所取引と相対取引の関係も(無理やり)整理してみました。

取引 取引所取引(集中型) 相対取引(分散型)
売買 取引所売買(東証など) ダークプール
貸借 制度貸借(日証金) 一般貸借

「取引所集中の原則がいい」なんて時代もありましたし、私もそのほうが効率的かなとも思っています。

しかしながら、取引形態の分散は、各社の競争力の源泉・差になるのかなと思います。

時代が進むにつれて散らばっていく。不思議な感覚です。



今後の証券会社の競争力になる一般貸借

以上で見たとおり、投資家(現物株)の分散と貸株市場への参入障壁低下に伴い、制度貸借に比べ、一般貸借は今後も盛り上がりをみせるでしょう。

投資家は、貸株サービスを利用して、貸株金利という果実を受け取ることができます。

証券会社は、資金調達能力・株券調達能力をつけることが、今後の競争力の源泉になってきています。

資金も株も集めれば集めるほどポジションも安定し、再運用できる規模も大きくなります。

こうして、資金調達コストを削減でき、価格(金利)競争力もつきます。

この競争力が、信用取引の金利や貸株料、貸株サービスのレートの差にあらわれていくと考えられます。

株式売買手数料競争の次は、金利・貸株料競争です。

 

一般貸借をする力のない(資金や株の調達能力に欠ける)証券会社は、「制度信用取引の窓口」に留まるしかありません。

 

今回の記事は以上になります。ここまでご覧いただきありがとうございました。

 

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こちらを参考に執筆いたしました。