【貸株市場を徹底解説③】制度信用取引を支える制度貸借の仕組みと今後

今回は、貸株市場を構成する制度貸借について説明します。

長丁場になりますのでお覚悟を。

証券会社を裏で支える証券金融会社

制度貸借をひとことで表すと、「証券金融会社との貸し借り」です。

制度貸借は、戦後に作られた仕組みです。
今まで、この国の”信用取引”という金融商品を支えてきました（←伏線を張っておきます）。

ここで、証券金融会社である日本証券金融株式会社（＝以後、日証金）の役割を引用しておきます。

証券金融会社

金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、金融商品取引所の取引参加者等である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としています。

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それでは、制度貸借の仕組み→具体例→まとめ、という順で解説していきます。

制度貸借の仕組み

手順

下記の流れが、信用取引の向こう側（つまり、証券会社の裏側）にて毎営業日行なわれています。

①各証券会社が、投資家による制度信用取引の約定を集計する。

②各証券会社は、投資家に貸すために必要となる資金・株の調達方法を決定する。

証券会社が、信用買い（＝顧客に資金を貸す）に対してできることは2つ

証券会社が、信用売り（＝顧客に株を貸す）に対してできることは3つ

証券会社は、日証金から借りると決めた資金や株の明細を取りまとめ、日証金に注文を飛ばす（＝貸借申込という）。

③日証金は、各証券会社からの貸借申込を受け付ける。

④日証金は、貸借申込を集計して、日証金自身のポジションを認識する。

つまり、各銘柄が「買い超過＝融資超過（ロング）」「売り超過＝貸株超過（ショート）」のいずれかであるかを認識する。
それによって、各証券会社に貸すための資金・株を調達するための次の手続きが決まる。

⑤貸株超過になった銘柄については、品貸入札が行われる。

品貸入札の手順

1. 貸借申込後の夜に、「貸株超過銘柄」リスト（日証金側でショートポジションとなった銘柄リスト）が各機関投資家に連携される。
2. その翌営業日の8時半に、入札が開始される。
3. 入札は、10時に締められる。
4. 採用基準と品貸料の決定基準は、次の通り。
   料率の低い申込みから優先して採用する。
   同料率の場合は、申込み時間が早いものから優先して採用する。
   調達必要株数に達した申込みに付された料率を、品貸料として決定する。
5. 10時半に、品貸料率が公表される。

⑥信用取引の受渡日をむかえる。

日証金から各証券会社に、資金や株の融資が実行される。

品貸入札して採用された機関投資家から日証金に、株が貸される。

逆日歩の精算が行われる。

⑦品貸取引の終了

一営業日後に、貸された株は機関投資家に返される。

以上が、制度貸借の基本的な流れです。これが毎営業日繰り広げられます。

・・・伝わりませんよね。

この一連の流れを、簡単な例と図を用いて説明します。がんばります。

具体例を用いた手順

①顧客の制度信用取引の約定を集計した結果、次のようになった。

②各証券会社は、投資家に資金や株を貸すため、決済日に上記のポジションを確保しなければならない。資金や株の調達ルートを考える。

③日証金は、貸借申込の明細を集計する。

融資申込は10万株。貸株申込は20万株。つまり、10万株のショートとなってしまうことがわかった。

④貸株超過となったため、日証金は10万株を外部から調達しなければならない。

品貸入札をすることに。ここまでを図に表すと、

⑤品貸入札を行う。

「X銘柄を10万株集めたい。」という日証金の要望に対して、品貸入札者は、「この条件なら出せるよ」と申告する。その入札の集計結果がこちら。

採用手順は、次の通りです。

品貸入札の結果、外部の機関投資家から10万株を調達できた。

この場合、品貸料＝1円、となる。

⑥株や資金・逆日歩の精算

上図の通り、株や資金の受払が行われる。

同時に、下図の通り、買い方は品貸料（逆日歩）を受け取り、売り方は支払う（制度信用取引のルール）。また、品貸入札で採用された機関投資家は、品貸料を受け取る。

重要なポイント3点

（参考）制度貸借の諸費用

ここまで説明してきた通り、証券会社の貸借申込を受けて、日証金は、資金や株を貸してくれます。

しかし、対価は日証金が独自に決定しています。

その際のコストがこちらです。

金利変更、規程改正等 | 貸借取引について | 日本証券金融株式会社｜貸借取引情報　より筆者作成

押さえておきたいポイント

制度貸借の要点まとめと展望

制度貸借の俯瞰図

日証金・証券会社・機関投資家等の品貸入札者間のやり取りを図にしました。

日証金と株を貸借する際も、もちろん担保の受け払いが行われます。その担保に独特の名前がついています。

用語の解説は、日証金の公式ページを参照ください。証券金融 用語集

制度貸借の限界

説明が長くなりましたので、まとめに入ります。

かつて、証券会社は、経営破綻等でクレジット（信用）が減り（信用リスクが高まり）、資金市場への参加権がありませんでした。

同時に、独自に株を調達する仕組みも整っていませんでした。

このような時代においては、制度貸借は便利な仕組みであったと言えます。

一般貸借の台頭

しかしながら、体力のある証券会社が増えてきました。

彼らにとっては、制度貸借にそこまで依存する必要がないのかもしれません。

つまり、証券会社の資金・株の調達能力によっては、日証金から借りることが割にあわないかもしれない、ということです。

例えば、信用買いへの融資資金を、日証金から借りずに自己資金でを行えば（自己融資）、そのときに発生する株はその証券会社の名義になります。

日証金ではなく、その証券会社のポジションとなります。これも一般貸借で貸せますよね。

また、制度貸借でなく一般貸借で株を借りることができれば、それを元手に空売りしても、逆日歩はつきません。

各証券会社が独自に株や資金を調達できれば、これらのようなメリットを享受できるわけです。

こうして、一般信用取引という金融商品が生まれます。

それを支えているのが、一般貸借の市場です。

この市場の整備が行われ、いろんな形で拡大しつつあります。

今回の記事は以上になります。ここまでご覧いただきありがとうございました。

こちらを参考に執筆いたしました。

貸借取引について | 日本証券金融株式会社｜貸借取引情報